市政報告レポート 2025年7月

～引き続き民間の協力施設を募集します～
地球温暖化の進行により熱中症のリスクが高まるなか、気候変動適応法に基づき、より積極的な熱中症対策を進めるため、命に影響のある危険な暑さから避難し涼める場所として、昨年度より一部の公共施設・民間施設をクーリングシェルターに指定し、熱中症特別警戒アラート発表時等に施設を開放できるようにしています。
公共施設24施設に加え、市内の薬局や郵便局、スーパー等、民間施設にも協力していただいています。

～春日井市初のPFI手法による施設の整備・運営を行います～
老朽化した前並調理場（昭和48年開設、令和７年３月末で提供終了）と稲口調理場（昭和50年開設）を統合して新調理場が整備されます。
その整備手法をPFI法に基づくものとし、施設の設計、建設、維持管理及び運営の一部の業務を、民間事業者に委ねることとなりました。
この事業は、春日井市で初となるPFI手法（※）による施設の整備・運営事業となります。

※PFI手法…
PFI (Private Finance Initiative）は、公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して行う手法です。

現在、学校施設については、統廃合を含めた適正規模の検討も今年度より始まっていますが、長期にわたり使用するため、大規模改修としてリニューアル工事を順次進めています。昭和51年開校の大手小学校もリニューアル工事の対象となり、令和10年度から工事が始まる予定となっています。

• 令和8年度 　基本設計
• 令和9年度 　実施設計
• 令和10～12年度 　工　事

委員長職が3年続いていたので、4年ぶりに質疑し、資源・ごみ出しカレンダーについて質疑し、今後の対応について意見を申し述べました。

　市の総合計画や総合戦略では、町内会に対し、自主的・主体的な事業の費用の一部を補助することになっているが未だ実施されていません。
　町内会の主な収入は、町内会費だが、加入世帯が減少し年々財政状況も苦しくなり、事業規模の見直しや役員行動費、地域の他団体への支援金の減額を迫られる状況となっている。
　市の区・町内会・自治会への助成拡大の考えについて質疑しました。

 Ｑ１. 　区町内会助成金は平成22年以430円から600円に増額された。当時の町内会加入世帯は82,502世帯だったが、現在は76,606世帯にまで減少している。市は町内会に対し、未加入世帯も含めた活動を期待しており、当然町内会も加入世帯数×600円の助成だが、未加入世帯も含めた地域の総世帯数に応じた金額を加算してはどうか。

 Ａ１. 　令和6年度に、町内会未加入者にも恩恵がある防犯灯に対する電気料補助金の補助率を１/２から10/10に拡充し、集会施設の解体に対する補助金を新設しました。これら複数の取組を通じ町内会の財政運営を支援しているので加算する考えはない。

 Ｑ２. 　多世代交流事業補助金は平成29年から始まったが6年後の令和4年には新規受付を終了し、令和8年に廃止となる。この補助金の趣旨に沿った事業は市内各地で実施されているがほとんど利用されなかった。それは、補助金の要件にある「新たな事業」が原因なのは明らかで、1年交代の役員が新たな事業を構築することがどれだけ困難なことか容易に想像がつく。
他の同様の補助金を見ても、新規事業という制約がついているのはこの補助金以外なく、商店街が開催する恒例の夏祭り等にもきちんと商店街等がつかえる助成金が活用されている。この補助金の支給要件を緩和した上で、補助の再開をしてはどうか。

 Ａ２. 　町内会には既に、区町内会助成金が支給され、既存の主体的事業にも使用されていると考えている。そのため、現時点において、緩和し再開する考えはない。

 Ｑ３. 　そもそも、防犯灯や防犯カメラ、ごみステーション、市の配布物など、これらに対する負担軽減は、町内会への支援でしょうか。これらは本来市が担うべき、防犯や防災、環境衛生、情報発信等の負担を一部地域が担っているもので、行政と地域とのにより実施されているものです。町内会の主体的な事業に対する助成金や補助金と、同列に考えるものではありません。
地域住民の繋がりや絆を深め、愛着心の向上に資する、区町内会自治会の主体的な取り組みに対して、費用の一部を助成する新たな施策については、どう考えるか。

 Ａ３. 　区長町内会長連合会の意見、他自治体の取組や成果を参考にしながら、財政面にとどまらず、様々な視点から地域に寄り添った支援策を検討する。