新年度の主な事業＆お知らせ
新しい消防署が北城町に開署
～訓練施設を備えた、消防・防災の拠点となる消防署が誕生します～
梅ヶ坪町にある現消防署の老朽化や狭あい化、国道19号の交通量増加による現場到着遅延などの課題を解消するとともに、効果的な消防業務や災害に強い消防体制を構築するため、北城町で整備を進めてきた新しい消防署が令和6年4月1日から運用を開始します。
ひきこもり支援と就労準備支援の一体的実施
～ひきこもりの方の自立に向けた支援を実施します～
ひきこもり状態にある方の自立を支援するため、身近な地域で気軽に安心して過ごせる居場所の提供と、就労に向けた準備(コミュニケーション能力や生活のリズムづくり、就労体験等)を一体的に実施します。
かすがいいきいきアカデミー
～対象年齢を拡大し、あらゆる世代に学習の場を提供します～
60歳以上を対象としていた「かすがい熟年大学」から幅広い世代の人が受講できるよう、18歳以上に変更されます。また、出席できない人向けに、各講義を配信しオンラインでの受講も可能となります。
敬老金の見直し
80歳、88歳、100歳の方に敬老金を配布していましたが、今年より、80歳への敬老金が廃止されます。
ヒアリングフレイル予防・補聴器購入費助成
ヒアリングフレイルを判定するアプリの活用や、新たに難聴対策と予防を推進するため、補聴器購入費の助成が実施（10月開始予定）されます。
防犯灯電気料等補助金
区・町内会・自治会の安定的な財政運営を支援するため、区・町内会・自治会が管理する防犯灯の電気料補助金の補助率が見直されます。
１/２補助 → 10/10補助（年間電気料相当額）
4月分電気料金 × 12
春日井市民納涼まつり
～花火大会が実施されません～
年々来場者が増え、盛大に開催される一方で、開催にかかる危険性が指摘され始めたため、今年の納涼まつりは、来場者の安全安心を最優先に考えることとして、花火の代わりに参加型イベントを実施します。
名鉄春日井駅と自由通路の整備
～安全で利用しやすい交通結節点に生まれ変わります～
名鉄春日井駅周辺で現在施行中の春日井西部(第一・第二)土地区画整理事業の進捗に合わせて、東口駅舎の新設や東西駅前広場をつなぐ自由通路等を整備するなど、駅施設のバリアフリー化が行われます。
水道料金等のクレジットカード決済を開始
～キャッシュレス決済を拡充します～
水道料金・下水道使用料のクレジットカード決済が開始します。受付開始5月1日（水）〈予定〉インターネット申込専用サイトから申し込み
潮見坂平和公園合葬墓の募集について
個別埋蔵施設100体
協働埋蔵施設1,200体
申込期間 ： 4月25日（木）～5月31日（金）
昨年の申込数を参考に大幅に募集数が拡大しました。
落合公園について
～再整備基本計画（中間案）が示されました～
老朽化した遊具広場や噴水を廃し、新たに大屋根のある休憩スペースや大型複合遊具、インクルーシブ遊具が整備されます。令和8年度より整備工事の予定です。
耐震性防火水槽整備
大規模災害時の広域の断水に備えるため、新たに久手公園（大手田酉町３）他２か所に整備されます。
公園遊具の更新
泉公園のすべり台が更新されます。現状は砂場と一体となっていますが、安全上の問題により、新たに整備されるすべり台の位置は変更されます。
英語指導
少年自然の家を活用し、夏休み期間に英語漬けの生活を送る「イングリッシュキャンプ」が新たに実施されます。
コミュニティ・スクールを導入
～学校と地域で共に子どもを育てます～
学校と地域住民が、「目指す地域の子ども像」を共有し、協働して子どもの「生きる力」を育むとともに、その活動を通して子どもと関わる大人がやりがいやいきがいを実感することで、誰もが役割をもって輝く地域共生社会の実現に寄与することを目指すため、コミュニティ・スクールが導入されます。
フッ化物洗口事業について
フッ化物洗口とは、フッ化物の水溶液、約5～10 mlを口に含み、30～60秒間ブクブクうがいをする方法のことです。洗口頻度は、保育園児・幼稚園児では週５回法、小・中学生では、週１回法で行われる場合が多いとされています。特に4歳から14歳までの期間に実施することが虫歯予防対策として最も大きな効果をもたらします。
春日井市では・・・
すでに全公立保育園で実施されていますが、小中学校ではモデル校以外での実施はされていません。市政方針において、石黒直樹市長から学童期の子どもへも拡充するとの方針が示されましたが、学校でのフッ化物洗口はそもそも教員の担うべき業務ではない。との意見や、教員の多忙解消の取り組みと相反することになるため、なかなか全校実施へ向けて進まないのではないかと考え、春日井市の考え方と教育委員会の考え方について質疑しました。
公園やグラウンド等の屋外施設での受動喫煙防止対策について
令和2年4月に健康増進法の改正が全面施行されました。この法律により、望まない受動喫煙を防止するための取り組みは、マナーからルールへと変わりました。この改定は、望まない受動喫煙の防止を図るため、特に健康への影響が大きい、子どもや患者の皆さんに配慮し、多くの方が利用する施設の区分に応じ、施設の一定の場所を除き、喫煙を禁止するとともに、管理者が講ずべき措置等について定められたものです。この法律は屋内施設の受動喫煙防止が定められており、屋外施設については、対象外としています。
法施行後春日井市では・・・
パーテーションで区切られた喫煙スペースの整備に510万円。啓発や禁煙外来治療費助成などに153万1千円。これだけしか受動喫煙防止に向けた取り組みをしていません。ちなみに・・・同じ時期の市タバコ税は、令和2年度約16億4,800万円余、令和3年度17億6,200万円余、令和4年度18億6,200万円余、令和５年度は18億3000万円の見込みとなっております。受動喫煙を防ぐためにも、市タバコ税をその対策に使って欲しい。安定的なタバコ税の確保、市民のさらなる健康増進のためにも、もう少し予算をかけて、より有効的な施策を展開すべきだと質疑しました。
Q
タバコの煙は、風のない状態でも直径14メートル内には届くとされており、風があればその何倍もの距離で到達します。100ｍ以上離れた場所でも天候によっては配慮が必要な場所となりうる訳です。そういったことから考えると、敷地内にタバコを吸っていい場所など、そもそも存在しないのでは、とすら思います。もともと小さなこどもや妊婦が多く利用する公園やグラウンドなどの屋外施設が喫煙禁止場所の対象外となっていることに大きな疑問を感じており、本来全面禁煙とすべき施設だと考えています。公園内を他の公共施設と同様に、全面禁煙もしくは分煙とすることはできないでしょうか。
A
分煙施設の設置など、国や他の自治体が行う受動喫煙の防止対策について注視していくが、公園やグラウンドの屋外施設を全面禁煙や分煙とすることについては、現在のところ実施する考えはない。
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