市政報告レポート 2024年3月

予算概要

予算規模

新年度の主な事業&お知らせ


新しい消防署が北城町に開署

~訓練施設を備えた、消防・防災の拠点となる消防署が誕生します~

梅ヶ坪町にある現消防署の老朽化や狭あい化、国道19号の交通量増加による現場到着遅延などの課題を解消するとともに、効果的な消防業務や災害に強い消防体制を構築するため、北城町で整備を進めてきた新しい消防署が令和6年4月1日から運用を開始します。


消防署

ひきこもり支援と就労準備支援の一体的実施

~ひきこもりの方の自立に向けた支援を実施します~

ひきこもり状態にある方の自立を支援するため、身近な地域で気軽に安心して過ごせる居場所の提供と、就労に向けた準備(コミュニケーション能力や生活のリズムづくり、就労体験等)を一体的に実施します。


ひきこもり

かすがいいきいきアカデミー

~対象年齢を拡大し、あらゆる世代に学習の場を提供します~

60歳以上を対象としていた「かすがい熟年大学」から幅広い世代の人が受講できるよう、18歳以上に変更されます。また、出席できない人向けに、各講義を配信しオンラインでの受講も可能となります。
 概要 

タイトル

フッ化物洗口事業について
フッ化物洗口とは、フッ化物の水溶液、約5~10 mlを口に含み、30~60秒間ブクブクうがいをする方法のことです。洗口頻度は、保育園児・幼稚園児では週5回法、小・中学生では、週1回法で行われる場合が多いとされています。特に4歳から14歳までの期間に実施することが虫歯予防対策として最も大きな効果をもたらします。

フッ化物洗口事業

春日井市では・・・
すでに全公立保育園で実施されていますが、小中学校ではモデル校以外での実施はされていません。市政方針において、石黒直樹市長から学童期の子どもへも拡充するとの方針が示されましたが、学校でのフッ化物洗口はそもそも教員の担うべき業務ではない。との意見や、教員の多忙解消の取り組みと相反することになるため、なかなか全校実施へ向けて進まないのではないかと考え、春日井市の考え方と教育委員会の考え方について質疑しました。

 


公園やグラウンド等の屋外施設での受動喫煙防止対策について
令和2年4月に健康増進法の改正が全面施行されました。この法律により、望まない受動喫煙を防止するための取り組みは、マナーからルールへと変わりました。この改定は、望まない受動喫煙の防止を図るため、特に健康への影響が大きい、子どもや患者の皆さんに配慮し、多くの方が利用する施設の区分に応じ、施設の一定の場所を除き、喫煙を禁止するとともに、管理者が講ずべき措置等について定められたものです。この法律は屋内施設の受動喫煙防止が定められており、屋外施設については、対象外としています。

受動喫煙防止対策

法施行後春日井市では・・・
パーテーションで区切られた喫煙スペースの整備に510万円。啓発や禁煙外来治療費助成などに153万1千円。これだけしか受動喫煙防止に向けた取り組みをしていません。ちなみに・・・同じ時期の市タバコ税は、令和2年度約16億4,800万円余、令和3年度17億6,200万円余、令和4年度18億6,200万円余、令和5年度は18億3000万円の見込みとなっております。受動喫煙を防ぐためにも、市タバコ税をその対策に使って欲しい。安定的なタバコ税の確保、市民のさらなる健康増進のためにも、もう少し予算をかけて、より有効的な施策を展開すべきだと質疑しました。

Q
タバコの煙は、風のない状態でも直径14メートル内には届くとされており、風があればその何倍もの距離で到達します。100m以上離れた場所でも天候によっては配慮が必要な場所となりうる訳です。そういったことから考えると、敷地内にタバコを吸っていい場所など、そもそも存在しないのでは、とすら思います。もともと小さなこどもや妊婦が多く利用する公園やグラウンドなどの屋外施設が喫煙禁止場所の対象外となっていることに大きな疑問を感じており、本来全面禁煙とすべき施設だと考えています。公園内を他の公共施設と同様に、全面禁煙もしくは分煙とすることはできないでしょうか。

A
分煙施設の設置など、国や他の自治体が行う受動喫煙の防止対策について注視していくが、公園やグラウンドの屋外施設を全面禁煙や分煙とすることについては、現在のところ実施する考えはない。


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