昨年11月10日、石黒市長に対し、市民から会派所属議員に寄せられた声を基にし、令和６年度予算への編成、実施に向け、以下15項目を要望しました。
昨年11月10日、石黒市長に対し、市民から会派所属議員に寄せられた声を基にし、令和６年度予算への編成、実施に向け、以下15項目を要望しました。
国が実施した結婚していない男女への調査では、男女とも50％以上の人が「適当な相手に巡り合わないから」と回答
私の考える少子化対策の3つのポイント
合計特殊出生率の減少について、ひとりの女性が生涯に産む子どもの数が減っていると説明されます。誤解を招きがちですが、合計特殊出生率は、15歳～49歳の女性の年齢別出生率を合計したもので、分母には、既婚・未婚、両方の女性が含まれます。実は、結婚した女性が出産する子どもの数は、それほど減っておらず、この50年2人前後の数値を維持しています。
子どもを育てやすい環境を整備することはもちろん大切ですが、その前段階の結婚すること、妊娠することへの重点的なサポートの必要性が、通常考えられているよりもかなり大きいのではと考えています。
もともと減少傾向にある婚姻数は、コロナ禍を境に大きく減少しました。コロナ禍が過ぎ、元の水準に戻るのかというとそうではないと考えます。コロナ禍では多くの制限があり、未婚男女は、出会いの機会、恋愛の機会を消失しました。晩婚化が今後さらに加速してしまうのでは、と危惧しています。
[質問①]
本市は、「子はかすがい、子育ては春日井宣言」をしています。子育てや育児のための経済的・精神的・身体的支援など、積極的に実施されていると思っています。また、妊活についても、支援が始まりました。それらと、婚活支援は、少子化対策という観点では、同列であり、始めの支援ではないかと考えます。実際に直近３年間の婚姻数は大きく減少しています。婚活を支援することについて、市としてどのようなお考えをお持ちなのか伺います。
[答え]
一人ひとりの人生観や価値観によるところが大きく、個々人の決定に特定の価値観を押し付けることが危惧されるため、婚活への支援については慎重に対応すべきと考える。
[質問②]
慎重であるべきとの答弁ですが、すでに国が「少子化社会対策大綱」の中で方針を示し、県をはじめ他の自治体においても、婚活支援の取組が始まっています。市主催事業として、あい農パークや愛岐トンネル、朝宮公園などの、スポーツ・文化施設、公園などでイベントを実施することや、出会いや交流を目的としたイベントや、異性とのコミュニケーション能力の向上を目的とした事業を行う団体に対して補助金を交付するなど、結婚を希望する人に対して支援する考えについて、市の見解を伺います。
[答え]
国が、こども政策を総合的に推進するため「少子化社会対策大綱」、「子供・若者育成支援推進大綱」、「子供の貧困対策に関する大綱」を一つに束ねた「こども大綱」を年内に策定予定のため、その国の方針を確認し、市としての方針をあらためて検討します。
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