子ども医療費のうち現在15歳の年度末までとしている通院医療費の無償化を、18歳の年度末までに拡大し、これまでの入院費の助成と合わせて令和５年度から医療費無償化が実現されます。
令和5年6月1日に市制 80 周年を迎えます。これを記念するとともに全国へ本市のＰＲを行うため、令和5年用の年賀はがきとして「市制80周年記念年賀はがき」が市内の郵便局で販売されます。
予約受付 10月31日（月）まで（市内各郵便局）
予約分の引き換え・代金支払い及び一般販売 開始日11 月1日（火）から
□はがきの概要
1DK・2DK・3DKの住戸が各階に配置された、単身者から子育て家族まで多様な世帯が生活できる共同住宅です。また、ふれあい・憩いの空間として、児童遊園や遊歩道が併設されます。
【第1回募集スケジュール（3月入居）】
★申込案内書
11月1日(火)～12月12日(月)に、住宅政策課、市役所情報コーナー、東部市民センター、各ふれあいセンター、各公民館などで配布
★受付期間：12 月 1 日 (木) ～ 12 日 (月)
★抽 選：12 月 19 日 (月)〈1 月入居審査〉
★募集戸数・家賃（予定額）
1DK：12戸・1 万 7000 ～ 3 万 3400 円
2DK：13戸・2 万 6100 ～ 5 万 1200 円
3DK：25戸・3 万 2500 ～ 6 万 3800 円
≪申込要件≫
世帯全員の月額所得が 15 万 8000 円(高齢者世帯などは 21 万 4000 円)以下であること。1DK(単身用) は、60 歳以上や障がいがあることなどの条件あり。※詳しくは、申込案内書をご覧ください。
八光線（大手町交差点以南）※、岩野線の一部、大手小学校南交差点以南にて舗装整備工事が予定されています。工事期間中はご迷惑をおかけしますがご協力をお願いします。※工事中
昨年より学校を通じて要望していましたグリーンベルトが1ルート引かれました。今回は大辻方面から通学する児童の安全のための整備となります。他にも２ルート要望しており、順次整備される予定となっています。
国の示す方針
来年度から3年をかけて、まずは休日部活動を集中的に地域移行させ、その後、平日の活動を含め、地域での活動に移行するよう求めています。この場合の地域とは、総合型地域スポーツクラブ、スポーツ少年団、クラブチーム、プロスポーツチーム、民間事業者、フィットネスクラブ、大学や学校関係の組織・団体（地域学校協働本部、PTA等）のことを言います。
なんで部活動を改革するの？
質問の要旨
●質問
本市では、どのように地域移行を進めていくのか。現状の課題や今後の進め方について教育委員会の考えをお伺いします。また、地域移行の受け皿となり得る側の文化スポーツ部としては、この課題をどのように捉えているのか、検討状況や今後の取組みについてお伺いします。
>>回答
教育委員会として、現在休日に活動している部活動数は181部あり、その全てを移行できるだけの受け皿が地域にないこと課題です。来年度からの3年間の集中期間に地域の受け皿を整備することとし、その間は、休日部活動継続のため、学校管理下の活動から市教委管理下の活動に移行し、希望する教員の兼業・兼職の仕組みを構築することを検討していきます。文化スポーツ部としては、教育委員会の検討状況を共有し、国や他市から情報収集しています。今後も、教育委員会始め、関係団体と連携を図りながら部活動の地域移行が円滑に進むよう努めていきます。
【意見】
本来であれば、どの地域でも活動できる受け皿の検討がなされたのち、全ての希望する生徒が参加できるものとして、実行されるべきであり、地域移行という方向性には賛成をしますが、今の進め方で、子どもたちに不利益がないように地域移行が実現されるか、少々疑問を抱いています。地域移行といえば耳障りはいいが、このまま教員の負担軽減を優先的に進めれば、進め方次第では、結果、参加できる生徒だけが活動する状況となり、部活動の民営化ともいえる状況に繋がりかねないと、危惧しています。私は、部活動の地域移行は、地域に移行すること自体が目的ではなく、子どもや大人、地域全体が文化スポーツ活動を通して、豊かな地域社会を実現させる。これこそが、部活動改革の本質であると考えます。子どもたちの持続可能な文化スポーツ活動の場を維持していくため、方法論だけの議論で終わることなく、本質に立ち返って、議論を重ねていただくことをお願いします。
◆◆◆ 今回のまとめ ◆◆◆
春日井市の規模のまちで、子どもたちが望む環境を、すべての地域で用意するのは現実としてかなり困難だと考えています。活動拠点が整備できない地域には、民間スポーツクラブ、総合型地域スポーツクラブ等を誘致し、家庭への負担が過度なものとならないよう、市からの助成も考えるべきと考えています。
市と市議会との共同で、毎年公共交通会社に対し要望活動を行っています。本年は建設委員長として、JR・名鉄・名鉄バスに対し10月11日、10月18日に要望活動を行ってまいりました。JRと名鉄に対しては、主に利用者の利便性及び、安全性向上を、名鉄バスに対しては、主にバス路線の利便性向上やバス待ち環境の整備を要望してまいりました。私からは、緊急地震速報時の対応について意見を述べさせていただきました。
1.産後パパ育休（出生時育児休業）
新たに創設される「産後パパ育休（出生時育児休業）」は、通常の育児休業とは別の制度で、男性版産休といわれています。産後パパ育休は、原則休業の2週間前までに申し出ることで、出生後8週間以内に4週間までの休暇を取得できます。なお、初めにまとめて申し出れば、分割して2回取得することも可能です。
2.育児休業の分割取得
子が1歳になるまでの育児休業を分割して2回取得することが可能となり、次の図のような取得が考えられます。今回の改正により、育児休業を分割して短期間での取得や、夫婦間で取得時期をずらして育休を交代するなど柔軟に働き方、休み方を実現できるようになりました。
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