市政報告レポート 2023年01月

　厚生労働省の統計によると、男性の育休取得率は令和元年7.48％、令和2年度12.65％、令和3年度13.97％と、右肩上がりになってはいますが、まだまだ低い水準にとどまっています。出産育児等により労働者の離職をふせぎ、男女ともに仕事と育児を両立できるよう、育児休業を取得しやすい環境作りを目指し、介護・育児休業法が改正され、令和4年4月から順次施行されています。

実は…
　私自身子どもが二人いますが、育児休業を取得したことはありません。16 年前の一人目の子のときは、育休を取るという考えすらそもそもありませんでした。2 年前の二人目の子のときは、妻が早く仕事に復帰したいという意向を持っていたこともあり、育休を取るか悩みましたが、7ヶ月から保育園に入ることが出来たため、取得しませんでした。今思うと、なぜあの時取得しなかったのか、少し後悔をしています。

　男性は、子どもを産む、母乳を与える、この2点以外全てのことについて、女性と同様に育児・子育てをし、子どもに関わりを持つものだと考えています。育児休業という点においても女性と同様、希望する男性全てが取得できる社会が望ましいはずです。
　人生100年時代、働く期間は長期化していきます。その中で育児に関わる時間は、ほんのわずかな時間です。中長期的な視点で考えると、誰もが、育児、介護、病気の治療などに直面した際、ワークライフバランスを取りながら働ける環境があること自体が、重要な要素となります。企業には、これまでより長い時間軸での組み合わせを考えながら、キャリア開発をする視点を持つことが、今後ますます求められていきます。市内企業がその潮流に乗り遅れないためにも、育児休業を取得したい男性が迷いなく取得できる社会の実現のためにも、行政として、様々サポートする体制の確立が必要です。