市政報告レポート 2024年7月

新たに病児保育を実施

~病気の子どもを預かる体制を拡充~
子育て中の保護者が仕事と育児の両立を可能とするため、病後児保育に加え、病気になった子どもを医院において一時的に保育することができる病児保育が新たに実施されます。
 概要 
現在、委託により病後児保育を実施している2医院において、病後児保育に加えて病児保育を開始
【病児と病後児の違い】
病児保育・・病気の回復期に至らず、かつ、当面の症状の急変が認められない場合に行う一時的な保育
病後児保育・・児童が病気の回復期であり、かつ、集団保育が困難な期間に行う一時的な保育
 開始日及び場所等 

総合的な福祉拠点の整備について

~総合福祉センターの再整備~
市街化調整区域での新たな場所での整備も視野に入れて候補地の検討をしてきましたが、都市計画との整合性を図る観点のほか、市の中央部に位置し、本市の福祉施策の中核的な役割を担う施設として、多くの市民に利用されている総合福祉センターを再整備することが適切と判断したとの報告がありました。

鷹来公民館大親模改修

(5億6,230万9,000 円)
入札が終わり改修工事が始まります。キッズコーナーや音楽室、軽運動室が新設されます。

鷹来公民館
総合体育館前交差点

五差路の北側横断歩道を直線的にすることにより、人の流れの導線をスムーズにできないか、4月に市の担当者、春日井警察署員とともに現地にて交通量調査を行いました。伊藤貴治県議とも連携し、交差点改良の早期実現に向け、引き続き要望活動をしてまいります。

総合体育館前交差点
クーリングシェルター(指定暑熱避難所)を開放

地球温暖化の進行により熱中症のリスクが高まるなか、改正気候変動適応法に基づき、より積極的な熱中症対策を進めるため、命に影響のある危険な暑さから避難し涼める場所として、一部の公共施設・民間施設を新たにクーリングシェル夕ーに指定し、熱中症特別警戒アラート発表時等に施設が開放されます。
 指定施設 
市役所始め24施設
 運用期間 
10月23日(水)まで(各施設の開館日、開館時間等の範囲内)

施設一覧はコチラ

施設一覧クーリングシェルター
ヤングケアラーチェックサイトを開設

~こどもに「がんばりすぎてるかも」の気づきを促します~
当事者であるこども自身はヤングケアラーとして負担を感じていることに気づきにくいことから、いくつかの設問に答えることで「ヤングケアラーとは何か」に気づきながら負担感の確認ができ、また、悩みを抱えている場合には、相談先を案内できるよう、ヤングケアラーチェックサイトの運用が始まります。
 対象者 
市内すべての小・中学生

ヤングケアラー
井谷俊介選手パリパラリンピック出場

8月28日から9月8日までの12日間に渡って開催されるパリ2024パラリンピック競技大会に春日井市在住の井谷選手が陸上競技200m(T64) 出場します。
 予選 
9月7日(土) 午後5時
 決勝 
9月8日(日) 午前2時

井谷俊介選手
地元田楽町の(株)東海メディカルプロダクツが映画に

公開中の映画「ディア・ファミリー」のご紹介です。ご覧になられた方も多いのではないでしょうか。実は地元企業での実話が映画になったものです。まだの方は早めに映画館でご覧ください。

「ディア・ファミリー」
タイトル

小学生の登下校時の見守り活動について
 私自身、PTA会長をしていた8年前から朝の立哨活動をしています。「行ってきます」と出かけた子「ただいま」と帰れないなんてことが万に一つも無いようにと、活動を続けています。今回は日々の活動のなかで感じることを中心に質疑をしました。

 共働き家庭の増加ため、保護者による見守りは、どうしても難しい家庭も増えてきました。また、定年後も働き続ける人が増えたため、見守り活動のできる高齢者は減少し、以前から活動してきた高齢者はさらに高齢化する等、毎日見守りに立てるボランティアの方が年々減って来ている印象を受けています。結果として、子どもを見守る地域の目が減少し、見守りの空白地帯が生じているのではないかと危惧しています。そして、この見守りの空白地帯におけるこどもの危険を取り除くため、登下校時における安全対策を強化することが急務ではないかと思うようになりました。

見守り活動  

Q1
市内小学校の現在の状況について
A1
週去と比べ見守り活動は減ったと感じる学校が多くあり、今の活動状況については表のとおり

見守り活動表

Q2
中央教育審議会の教員の働き方改革を進めるための答申では「登下校に関する対応」は学校以外が担うべき業務としているが、答申に対する考え方について
A2
答申にあるとおり、登下校に関する対応や地域ボランティアとの連絡調整は、基本的には学校や教員の本来業務ではなく、地方公共団体や保護者、地域住民など、学校以外が担うべき業務と考える。
※登下校の対応は学校や先生の業務ではありません。
Q3
見守り活動のボランティア数減少に対する市の対応について
A3
市の関係部署が連携し、様々な機会をとらえて、見守り活動への参加を呼びかけるとともに、広報やホームページなどでも活動のPRや募集を行うことで活動の活性化を図っていきます。
 春日井市では交通安全や防犯、子育て支援としても「子どもの安全・安心」について様々取り組みをしています。しかしながら「登下校」というワードがつくと、市長部局は、学校の事という認識となり、学校はというと、学校の業務ではなく、みんなで協力しましょうと言う。
 結果、各施策の狭間となってしまい、有効な対策が取られることのないまま、各地域のボランティアの方に任せっきりの状況になってしまっているのではないでしょうか。そして今、そのボランティアがどんどん減少し、登下校中の子どもが危険に晒されかねない状況に近づいています。
 石黒市長は、ご自身の政策の中で、子ども見守り隊の全市展開(子どもを地域全体で見守る)を掲げられています。今年度は、5 年ぶりに「子どもの安全・安心」に係わる計画の見直しが行われます。登下校の見守り活動が今後も継続できるような、そして全市展開に向けた方針が示されることを要望し、今回の質問を終えました。

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