8月26日、石黒直樹市長に対し、要望活動を実施し、意見交換を行いました。市民から会派所属議員に寄せられた声を基にし、令和7年度予算への編成、実施に向け、11項目を要望しました。
犯罪抑止と地域における防犯意識の向上を図るため、維持管理費ついても設置費同様2分の1補助の制度を創設していただくよう要望します。
朝宮公園での大会や行事の際は、駐車場所を探す車両が近隣の生活道路に侵入するため、地域住民が危険を感じることが多く見受けられます。車での来場を抑制するため、市民病院駐車場への誘導、かすがいシティバス利用を促していただくとともに、併せて公園駐車場の有料化を検討していただくよう要望します。
道路のアスファルト舗装の設計耐用年数をはるかに超え40年以上経過している道路も多々あります。場所によっては劣化もあリアスファルト部分とブロックの隙間が広がり、道路のひび割れや雑草も増えております。道路破損、道路沿いの雑草対策を要望します。
会員の高齢化や次世代への引継ぎが困難なケースも多いこともあり、活動実態の把握とともに、補助金の維持、地域活動の活性に向けた取り組みを要望します。
高齢化に伴い、駅利用者のなかで、徳洲会病院へ通院する高齢者や車いす使用者の利用が増加しています。EVを設置する等、病院方面への円滑な動線の確保について要望します。
以下2項目について要望いたしますので、ご検討お願いします。
小学校校庭への夜間照明設置
今ある施設だけでは夜閻の活動場所が足りません。
中部大学との連携強化
教員を除く指導者の確保が急務となります。大学生を地域クラブ指導者として積極的に採用するための中部大学との協定が必要です。
活動を始めるきっかけづくりや活動継続の意欲となる施策の実施が必要です。今年度から実施の「かすがいいきいきポイント」事業でのポイント付与をしていただくよう要望します。
男性への助成についてはまだ実施されていませんが、独自で助成を始める自治体も出始めています。男性への接種費用助成について検討いただくよう要望します。
春日井市少年自然の家の大規模改修を見据えて、市民がより活用でき、また他市からの利用者を呼び込む事ができる施設運営をするためにも、少年自然の家、並びに都市緑化植物園を教育委員会から産業部、またはまちづくり推進部へと移管することを要望します。
市の多くの公共施設の老朽化が進んでいるため、大規模改修が予定されています。財政負担を鑑みると、現状の延長線上ですべての施設を改修するべきではないと考えます。以下2つの視点を加え、再検討をしていだくよう要望します。
●官民連携での取り組みの実施
●施設の集約＜学校複合施設（学校と公民館機能の融合）＞
毎年、不登校の子どもたちが増え続けています。フリースクールも教育機関の選択肢の一つとして認め、フリースクールヘの登校を望む家庭への経済的支援の検討を要望します。
～道路損傷等の速やかな通報が可能になりました～公共施設等における危険な箇所等を早期に把握するため、道路や公園、河川等の損傷や動物の死体を発見した際、その写真、位置情報等の情報を速やかに送信し、通報するシステムの運用を開始しました。
●道路や側溝の損傷等
●公園の遊具、ベンチ、フェンスの損傷等
●河川・水路の損傷、草木の繁茂等
●動物の死体
※通報に対して、市から返信はありません。
～ヒアリングフレイルや認知症の予防につなげます～聴力機能の低下が見られる高齢者に対し、コミュニケーションの確保による生活の質の改善や積極的な社会参加の促進により、ヒアリングフレイルや認知症の予防のため、補聴器の購入に要する費用の一部が支給されます。
対象 次のすべての要件に該当する方
～高齢者宅等で取付困難な家庭を訪問し、設置します～
内容
住宅用火災警報器の新規取り付け、古くなった機器の取り替え、移設
対象世帯
市内の65歳以上または障がい者手帳を保有する方のみで構成される世帯（ただし賃貸住宅は対象外）
申込条件等
●取り付けが必要な場所や必要個数は事前に電話等で状況を聞き取り、調整（設置義務がある寝室・台所・階段（寝室が2階にある場合）のほか、希望の箇所）
●取り付けの実施日までに申込者自身が必要数の住宅用火災警報器（煙式）を準備
※申し込みのない世帯に突然消防職員が訪問や電話で取り付けを促すことはありません。訪問する消防職員は消防手帳を携行しています。消防職員をかたる詐欺にご注意ください。
問い合わせ 消防本部予防課TEL 0568-85-6383
9月4日、市民安全課、春日井警察署、春日井西高先生、伊藤貴治県議と交通量の調査、交差点改良、安全対策について現地調査を行いました。歩行者信号の変更•Uターン禁止•安全柵設置等の要望をしました。
これまでスポーツ関連の一般質問を多く実施してきましたが、今回は、市の基本計画、仮称「春日井市スポーツ推進計画」策定を求め質疑しました。
2011年「スポーツ基本法」制定
2015年「スポーツ庁」発足
国には「スポーツ基本計画」が、県には「愛知県スポーツ推進計画」がありますが、春日井市ではスポーツに係る計画はこれまで策定されず、2014年には作成された「春日井市スポーツ振興基本方針」を基に施策が実施されています。
→県内38市内のうち24市（2025年には25市）にスポーツ計画がある
この基本方針では、ライフステージに応じた取り組みを中心に競技スポーツ、障がい者スポーツの推進の方向性や施設の充実が示されていますが、10年間、見直し・更新がされることなく経過し、軽微な語句の修正や、すでに達成済みの取組の更新すらされていません。
本来であれば、本市の更新される他の計画との整合性や、健康増進分野、障がい福祉分野、教育分野などの関連計画とも連携する必要があったはずです。
Q1
2014年に基本方針が示されて以来、10年が経過しました。方針の中では、生涯スポーツの推進、コミュニティスポーツの推進、スポーツ施設の整備充実と、大きく3つの柱で取組の方向性が示されているが、これまでの推進状況、成果、課題等、市として 、どのようにこの10年を評価しているのか？
A1
全ての市民が引き続き市民誰もが生涯にわたってスポーツを継続的に親しむことが重要と考えており、これまでも 施設の充実や各種イベント、運動教室などの開催に努めてきた。スポーツ振興に対する評価については、令和3年度に行った市民意識調査において満足度が高く、これまでの取り組みが一定の評価を得ていると考えている。また、生涯学習推進計画において、生涯スポーツの成果指標としてい る「スポーツ教室の参加人数」は、令和5年度の実績値が新型コロナ感染症拡大前の実績値を上回ってきており、スポーツに親しむ市民は増えているものと考えている。
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