市政報告レポート 2025年10月

■ 令和8年度予算・政策要望

9月3日、石黒直樹市長に対し要望活動を実施し、意見交換を行いました。
市民から会派所属議員に寄せられた声を基にし、令和8年度予算への編成、実施に向け、15項目を要望しました。

1.公共施設の集会室等の利用促進


 利用率を高めるためにも、使用料に差をつけることにより民間事業者の利用を認めることを求めました。



2.夜間の屋外スポーツ活動促進について


 市内のグラウンドで夜間にスポーツ活動ができるのはスポーレ春日井、総合体育館グラウンド、中央公園グラウンド(野球のみ)の3か所であり、グラウンドの確保がし難い状況が生じています。地域における生涯スポーツの普及・振興、夜間のスポーツ文化醸成のため、ナイター設備設置の検討を求めました。



3.学校の適正化規模の検討について


 中学校区全体での判断としているため、東部地域のみが最優先とされています。西山小学校、牛山小学校は近い将来、過小規模校となります。中学校区が、松原、鷹来、西部となるため対象の枠から外れていますが、すでに検討が始まっている小学校よりも児童数が少ないのが現状です。北西部地域においても早急に学校の適正規模等に関するアンケートを実施していただくよう求めました。




4.事業内保育施設への補助について


働く女性を応援するための施設ですが、維持継続が大変難しいのが現状です。市内の経済振興も含め、事業内保育施設へも企業主導型保育施設と同等の補助をするよう求めました。




5.桃山地区の公共交通の利便性向上について


令和3年10月に名鉄バスの路線が廃止されて以降、公共交通への要望が更に高まっています。隣接する北部オンデマンドバスのエリア拡大や新たなオンデマンドバス導入等の検討を求めました。




6.公共交通の考え方について


近隣市町と地域連携することによって、市のどこに住んでいても、市民生活に不安のないよう抜本的な公共交通の見直しを提案しました。




7.いきいきポイントの付与拡充について


現状対象外となっている地域での継続的な活動こそ、ポイント付与を進めるべきと考えます。グラウンドゴルフなどのクラブ活動や見守り活動についてもポイントが早期付与されるよう求めました。





8.(仮称)市民活動支援ガイドの作成について


市民活動は、町内会活動から交通安全、子育て支援、高齢者サロン、趣味に至るまで多種多様です。ガイドの作成、WEBでの公開の検討を提案しました。





9.広報配布の地域委託について


業者委託が予定されている広報かすがいの配布を、希望する地域に限り、地域委託をして全戸配布を行う仕組みの構築を提案しました。





10.ゴミステーションについて


町内会加入世帯が今後半数以下になる未来も想定されるなか、これまでの町内会任せの管理方法を見直す必要があります。ゴミステーションの問題点を整理し、ステーション使用者を登録制にすることや、収集時間の変更など、在り方を抜本的に見直すことを提案しました。





11.サボテンを中心としたシティプロモーション


年々PR予算が減っていますが、今後はどのような位置付けでサボテンを考えているのでしょうか。食べるサボテンはどうしていくのでしょうか。サボテンを活用したシティプロモーションの強化を求めました。





12.高蔵寺駅の再整備について


今後のニュータウンのまちづくりの観点からも、エスカレーターの設置を求めました。





13.高蔵寺駅から玉野台循環バスの路線維持について


JRバスが撤退後、名鉄バスへの赤字補填保証という形で、バス路線の維持がされております。引き続きの路線の維持・継続を求めました。





14.道路の一部拡幅について


①玉野橋付近の狭い個所の解消について、入り込み交差点の拡充と橋付近への車が退避できる箇所の拡充を求めました。
②都市緑化植物園から西尾町方面に抜ける県道について、U字溝への蓋設置、および可能な箇所の拡幅を求めました。





15.西部第一、第二区画整理について


①今年度、駅前整備も進められています。近隣の道路整備等の交通の要となっております。円滑な区画整理事業の推進のため、引き続き市としての支援を求めました。
②西部保育園の閉園に伴ってこの地域の保育園事情が大きく変わりました。区画整理完了に向けて、公設、民設問わず、保育園設置の検討を求めました。



お し ら せ



介護支援専門員(ケアマネジャー)研修受講料を補助
〇補助対象 市内の介護施設・事業所が負担する、従業者である介護支援専門員の法定研修(※)に係る受講料
     ※県内で実施する介護支援専門員及び主任介護支援専門員に係る資格取得又は有効期間の更新に係る研修に限る。

〇補 助 額 受講料の50%(1事業所あたりの上限は100千円)

〇スケジュール 令和8年1月 補助金交付申請受付、~3月 補助金交付決定・交付

◎電池類の収集方法が変更になります
電池類の収集方法が変更になります
令和8年1月から新たな収集方法の開始
〇ごみステーションでの回収 月1回
  ・乾電池・コイン電池・ボタン電池は透明または半透明の袋
  ・取り外した充電式電池・取り外せない充電式電池は発火性危険物用指定袋(赤色)

〇拠点回収 公共施設16か所

マタニティカード保有者の運賃を無料化
かすがいシティバスの運賃がマタニティカード提示で10月1日(水)より無料となります。
〇対 象 者 市内に住民票がある妊婦でマタニティカード※保有者
※10月以前に発行したマタニティカードも対象

〇対象バス かすがいシティバス(北部オンデマンドバス含む)

行 政 調 査

今月、議会でも取り上げました「フッ化物洗口事業」について、行政調査に行ってまいります。春日井市では年長児は、公立保育園年長児100%、私立保育園60.7%、私立幼稚園43.8%でフッ化物洗口を実施しています。一方小学校では、様々な理由でフッ化物洗口が拡がりません。全小学校での実施を実現するため、すでに全校で実施している新潟市で勉強してきます。

一 般 質 問



防犯対策の支援について


〇犯罪の発生状況
平成15年の戦後最多の状況からコロナ禍の令和3年まで年々減少していたが、最近は増加傾向でコロナ前を超える水準になっている



◎特に愛知県では、令和6年中の自動車盗難の件数が、全国ワースト1位。住宅対象の侵入盗は全国ワースト2位。
これまでも防犯カメラ設置の推奨や啓発は行っているが、それらを継続していくことも当然必要です。それに加え、市全域に一気に防犯カメラ設置を増やすことが出来るのであれば、それは大きな犯罪抑止力となり、市全体の防犯力向上に繋がるものであると考える。啓発のみならず、行政として、その費用の一部を助成することにより後押しをすることが、市内の犯罪発生状況が増加傾向にある今、取るべき選択肢ではないか。



Q1.  春日井市の自動車盗と住宅対象侵入盗の令和6年中の件数と前年比、令和6年中の県内順位について問う。



A1. 自動車盗の件数は令和6年中は40件で、令和5年の24件と比較し16件増加しており、県内ワースト2位。住宅対象侵入盗は令和6年中が50件で、令和5年の42件から8件増加しており、県内ワースト4位。


Q2.  家庭用防犯カメラへの設置補助制度を創設する考えについて問う。



A2. 近年、本市においても市民生活を脅かす自動車盗や住宅対象侵入盗が増加しており、市民の体感治安の悪化が懸念されます。このような中、市民1人1人の防犯意識の高揚と対策がますます重要になると考えています。地域社会の構成員がお互いに見守る「地域の目」を代替・補完する家庭用防犯カメラの設置促進を行うことは、さらなる地域防犯力の向上に繋がることから、家庭用防犯カメラの設置補助制度について創設を検討してまいります。




意見

制度設計に当たっては、市民がプライバシーの面でも安心して生活できるよう、丁寧な制度設計をお願いします。防犯対策支援について取りあげたが、主たる目的は、犯罪の無い社会を実現することであり、防犯カメラ設置は、その物理的手段の一つにすぎません。引き続き、警察や地域始め関係機関との連携を密にし、犯罪を起こさせにくい環境づくり、更に犯罪被害者支援や再犯防止対策なども含め複合的な対策に取り組むようお願いします。


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